NPO法10周年記念シンポジウム
■新公益法人制度の実像と非営利セクターのこれから

　今年の12月1日は“NPO法”（特定非営利活動促進法）の施行10周年であると同時に、110年ぶりに改正される新公益法人制度の施行日でもあります。

　新公益法人法制では、公益認定を受けるとすべてが自動的に寄附控除の対象になる上に、本来事業は全面非課税となり、みなし寄附も利益の100％まで対象となります。一方、法律に抵触すると本当に公益認定取消しとなり、一般法人へ「格下げ」になるであろうことがリスクとして指摘されてもいます。

　これまで日本では「NPO」は、特定非営利活動法人という特定の法人格を指すものとして浸透して来ました。
また、公益法人や社会福祉法人はNPO的な自立的経営能力を必要としないところが少なくありませんでした。環境の激変でこうした前提が大きく変わります。

　ここで次の10年に向かって、日本の非営利セクターの将来の発展方向という大きな視野で、法人格・税制の問題を議論していく必要があります。内閣府の公益認定等委員でもある出口正之さんによる新制度についての基調講演を出発点に、日本に「NPO」を定着させ、また、公益法人制度改革問題に関わってきたキーパーソンの豪華な顔ぶれで、いま、議論すべきことを真正面から議論します。

◆主催： 法政大学大学院ＮＰＯプラットフォーム研究所
◆共催： （特活）ＮＰＯサポートセンター
◆後援： 全国公益法人協会

◆日時： 2008年11月10日（月）　14:00〜17:00（終了）
◆場所： スター研修センター御茶ノ水　1階
　　 　　　〔アクセス〕http://www.npo-sc.org/ACTIVITY/pb/081110map.gif

◆資料代： 2,000円
◆問合せ： （特活）ＮＰＯサポートセンター＜担当：矢澤、吉川＞