NPOとはNon Profit Organizationsの頭文字をとった略語であり、日本語に訳すと「非営利団体」「民間非営利組織」となる。NPOサポートセンターではNPOを「市民のボランティアや個人・企業の寄付、助成財団の助成金、行政からの補助金などの資源を広く活用しながら、組織として活動し、公益的な財・サービスを提供する、独立・非営利の民間事業体」と定義している。NPOは市民がつくるもうひとつの公共サービス、事業体であるといえる。

　アメリカでは200年以上も古くから存在するNPOだが、日本での歴史は新しい。

　NPOサポートセンターでは1988年の調査団派遣を契機に日本のNPO発展をめざした活動を進め、1993年9月には日本最初のNPOの中間支援組織であるNPOサポートセンター（当時はNPO推進フォーラム）を設立した。1996年9月にはNPOサポートセンター連絡会が組織され、日本のNPO活動の道を切り拓いてきた。

　1995年の阪神淡路大震災におけるボランティアやNPOの活動が契機となって、NPOは注目を集めるようになり、同年2月には「与党NPOプロジェクト」が発足した。その後もNPO関連のシンポジウムや研究会などが多数開催され、1998年3月に「特定非営利活動促進法」（通称「NPO法」）が成立し、同年12月に施行された。この法律により、NPOの法人格取得が可能となった。

　「法人」とは自然人以外のもので法律上の権利義務の主体とされているものであり、法人格をもった団体は、人と同じように権利義務の主体となることができる。本質的にはNPO法人か任意団体かということは重要な問題ではないが、各種契約行為の主体となりうるという点で社会的な信頼を確保しやすい。また、法人格を取得すると情報は一般に公開されるため、NPOへの社会的認知度が高まり、行政や企業とパートナーシップを円滑に進めることができるようになった。

　現在、NPO法人格を取得している団体数は1カ月で200前後のペースで増加を続けており、2001年7月現在で4300以上の団体がNPO法人として活動を展開している（図1参照）。社会資本マネジメントという分野を、現在のNPO法の12分野に当てはめると「まちづくり」分野ということになるだろう。まちづくりを目的としている法人数は約1500団体あり、まちづくりに深く関わる環境、福祉、地域安全活動を目的にしているNPOを加えると、約5600団体にもおよぶ（複数回答を含む延べ数約13700団体のうち）。この数から見ても、まちづくり活動はNPOにとって重要な分野となっている（図2参照）。