| (1)新しいパートナーシップの要点 |
|
様々な社会背景やNPOと社会資本マネジメントの現状を踏まえた上で、以上で述べた社会資本マネジメントにおけるNPOの役割やNPOと行政のパートナーシップに関する要点を整理すると以下の5点に集約される。
|
| 1. |
NPOは市民の力をコーディネートする総合的なプロデューサーとしての役割を果たすことができる。 |
| |
社会資本の整備計画に際して、NPOが有識者として形式的に参加するだけではなく、計画全体の中で、市民と行政をつなぎ、合意形成を担うことが可能である。総合性や専門性、広域性などのNPOの特徴を地域のデザインを決定する過程に生かすことは重要である。 |
| 2. |
NPOはこれまで行政では手が届かなかった、地域や市民のニーズに合わせた対応が可能である。 |
| |
地域や市民のニーズをくみとり、細やかな維持管理など、行政では手が届かなかった領域への対応や社会資本空間の積極的活用などをNPOと行政のパートナーシップによって推進することで「新しい公共」の創造につなげることが可能である。 |
| 3. |
NPOは市民の要望や意見をまとめ、中立・公平な立場から政策提言をする地域のシンクタンクとして機能することができる。 |
| |
バリアフリーや交通安全、渋滞対策、社会資本の使いやすさなど生活者の視点に立った社会資本の実地調査に基づき、中立公平な立場から政策提言をしていくことが可能である。 |
| 4. |
NPOと行政のパートナーシップのシステム化を推進するべきである。 |
| |
パートナーシップのあり方は地域や場面によって多様であるが、パートナーシップは個人の能力に左右されるのではなく、共通の手続き（システム）によって安定的になされるべきである。安定的なNPOと行政のパートナーシップによる社会資本マネジメントが「新しい公共」の創造の基盤となる。
|
| 5. |
NPOと行政のパートナーシップは対等な関係であることが原則である。 |
| |
行政にとってNPOは同じ目標を共有したパートナーでなくてはならない。社会資本マネジメントにおけるNPOと行政のパートナーシップは地域や場面によって様々であり、それぞれの場合に応じて適切な契約関係が構築されなければならない。 |
