「社会資本マネジメントにおけるNPOと行政のパートナーシップに関する提言」として、社会資本マネジメントにおけるNPOと行政の対等なパートナーシップと「新しい公共」創造の実現に向けた課題と展望について述べてきた。

　最後に、NPOがコミュニティを基盤にした事業体として成立できるようなシステムならびにNPOと行政のパートナーシップの実現のためには、社会資本の活用について、行政と市民とユーザーとの間の中立的立場でのコーディネートや合意形成の場を提供できるような総合的なまちづくりNPO支援機能の整備が不可欠であることを指摘しておく。

　日本におけるNPOは、NPOサポートセンターのような中間支援組織によって支援され、その数を増してきたが、それに加え、今後は活動目的に応じた分野別のサポート機関の存在が求められることは明らかである。これは保険制度、事業委託制度の整備、専門家派遣制度、評価基準などの制度整備や助成金・補助金を含めたNPO活動支援の定着などの財政支援、事例や団体データベースづくりなどの情報整備、コンサルティング機能を可能にするなどを含めたものでなくてはならない。準備段階として上記で示唆したようなパートナーシップに関する具体的アイディアのモデル化、地域ネットワーク形成などもこうしたまちづくりNPO支援機能と合わせた形で進めていくべきである。

　NPOと行政とのパートナーシップはまだ模索段階にある。本提言が社会資本マネジメント分野におけるNPOと行政のパートナーシップへの最初の重要な一歩となることを願うとともに、社会資本マネジメント分野にNPOが進出することによって「新しい公共」が創出されることを強く期待する。